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1. 和歌山市議会 2017-09-15
   09月15日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年　　　　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１５日（金曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成２９年９月１５日（金）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（中塚　隆君、芝本和己君、松坂美知子君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　森井　均君　市長公室長　　　　　　瀬崎典男君　総務局長　　　　　　　森　泰之君　危機管理局長　　　　　嶋本智行君　財政局長　　　　　　　田又俊男君　市民環境局長　　　　　和田年晃君　健康局長　　　　　　　川口雅広君　福祉局長　　　　　　　川崎秀行君　産業まちづくり局長　　有馬専至君　建設局長　　　　　　　巽　和祥君　会計管理者　　　　　　平田謙司君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　津守和宏君　消防局長　　　　　　　大浦正男君　公営企業管理者　　　　富松　淳君　水道局長　　　　　　　白井光典君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　中野光進　事務局副局長　　　　　幸前隆宏　議事調査課長　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　柳本真也　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　亀岡伸次　企画員　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　佐川恭士　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　大江健一　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（古川祐典君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古川祐典君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　遠藤富士雄君　　　吉本昌純君　　　中尾友紀君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（古川祐典君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　中塚隆君。－－17番。　〔１７番中塚　隆君登壇〕（拍手） ◆１７番（中塚隆君）　皆さん、おはようございます。公明党議員団の中塚隆でございます。　朝夕めっきり寒くなってきました。議員の皆様、体調管理には十分御留意ください。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　2005年に施行された発達障害者支援法が、昨年、約10年ぶりに改正されました。より発達障害者に寄り添った支援が行われることとなりました。　発達障害は、皆さん御存じのように、対人関係を築くのが不得意な自閉症スペクトラム障害、衝動的に行動しがちな注意欠陥・多動性障害、読み書き、計算といった特定分野が苦手な学習障害などがあり、いずれも脳の機能障害が原因であるとされ、低年齢時から発症するとされております。　しかし、この支援法ができるまでは、発達障害のある人に対する支援を目的とした法律はありませんでした。それまでの発達障害者への支援は、知的障害者施策の一部にすぎず、支援の対象となるかどうかは知的障害があるかどうかで判断されておりました。つまり、高機能自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害など知的障害を伴わない発達障害は支援の対象外だったというわけです。　しかし、この支援法により、発達障害者が自治体の支援対象として位置づけられ、社会にも認知されるようになり、発達障害のある人に対する理解や環境も、少しずつではありますが、整備されてきたように思います。　今回の改正は、施行より10年が経過し、乳幼児から高年齢者まで切れ目のないトータル的な支援、家族などを含めたきめ細やかな支援、地域の身近な場所で受けられる支援など、時代の変化に対応した、よりきめ細やかな支援の実施により、一層の充実を図ろうとするものであります。　この改正により、発達障害のある人への理解がより一層広がるとともに、一人一人の障害の個性に応じた環境が早期に構築されることを期待するものであります。　この発達障害は、低年齢時に発症することが多いため、1歳6カ月児健診、3歳児健診に加え、早期発見、早期支援につながる5歳児健診の実施を平成21年9月議会にて訴えさせていただきました。また、平成23年12月議会では、丹羽議員が重ねて訴えられました。　そこで、お聞きいたします。　その後、5歳児健診の実施は行われているのでしょうか。　また、早期発見、早期支援への対応は、現在、どのような体制で行われておりますか、お聞かせください。　厚生労働省のまとめによると、昨年、全国に91カ所ある発達障害者支援センターへの相談が過去最多の7万4,024件にも上がり、2005年の同センター開設時に比べ4倍以上にも増加したとのことです。　障害者支援法の施行に伴い、発達障害への認知度の高まりが相談増大の大きな要因のようですが、その急増する相談に対応できる人員の不足により、迅速で丁寧な対応が難しい状況になっているとのこと。支援の担い手となる人材の育成と相談に対する体制の強化が今後の大きな課題となっております。　そこで、お聞きいたします。　本市においても、厚生労働省の調査のように、発達障害に関する相談件数は増加状況でしょうか。　2点目、本市においては、発達相談への対応、支援はどのようになっておりますか。　3点目、現在、どのような体制で対応していますか。また、相談に対応できていますか。　4点目、今後、より充実した相談及び支援の実施のため、何が課題となっていますか。何が必要となっていますか、お聞かせください。　次に、働き方改革、非正規職員の処遇改善について質問いたします。　今、働き方改革が活発に論じられ、これまでの雇用形態、仕事のあり方、捉え方の見直し、また、同一労働同一賃金、仕事が同じであれば賃金も同じという、これまでの日本ではなじまなかった考え方の導入が積極的に論議され、まさに今、日本の働き方が大きく変わろうとしております。　まだまだ審議を尽くし、検証しなければならないことも数多くありますが、この改革が、バブル崩壊後の長い就職氷河期に非正規労働者として納得、満足のいかない働き方をしてきた方々や、雇用弱者の方々にとっても働きがいのある内容となり、希望あふれる時代の到来となることを大いに期待するところであります。　公務員についても、本年5月、地方公務員法、地方自治法が改正されました。施行は、2020年4月の予定となっております。　今回の改正では、非正規公務員についても多くの見直しがありました。その改正ポイントは、臨時、非常勤職員と地方自治体で働く非正規公務員の採用根拠を明らかにするとともに、正規職員との賃金格差を是正し、同一労働同一賃金を推進することが大きな目的となっております。つまり、事務職員でも、臨時的任用職員、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員というように、自治体によって名称がばらばらで、不適切な採用実態であったものを、今回、会計年度任用職員という採用類型を新設し、統一するということです。　また、新設する会計年度任用職員のうち、1週間当たりの勤務時間が通常の勤務時間より短い時間であるものについてはパートタイム会計年度任用職員とし、生活保障的な要素を含まない報酬と費用弁償に加えて期末手当の支払いが規定されております。そして、1週間当たりの勤務時間が通常の勤務時間と同一の時間であるものについてはフルタイム会計年度任用職員とし、勤務に対する反対給付で生活給としての給料、手当－－扶養手当、退職手当などを支払うとされております。　そこで、お聞きいたします。　本市において、正規職員に対し、非正規職員と称される職員はどのような種類があり、どのような内容で分けられていますか。　また、改正により統一される会計年度任用職員では、どのような分類となりますか。　非正規職員における募集、採用、労働条件、服務規程、福利厚生等については、どのような公法に基づいて運用されておりますか。　また、労働条件など、自治体に弾力的な運用の裁量はありますか。　本市では、非正規職員について条例で定められておりますか。　本市における非正規職員の賃金水準の改善推移はどのようになっておりますか、お聞かせください。　先日、北九州市で、パワハラで自殺、非常勤職員の遺族が提訴とのニュースが報道されておりました。自殺した女性は、5年前の平成24年に戸畑区役所の非常勤職員として採用され、子ども・家庭相談コーナーの相談員をしていましたが、鬱病を発症し退職し、おととし自殺しました。訴えによると、上司からは新人職員には負担が大き過ぎる業務をさせられていたほか、給料泥棒とか、生きていますかなどと言葉の暴力を受けていたということでした。両親は、労災に当たるとして遺族補償を請求しましたが、北九州市は、非常勤職員の遺族には請求する権利はない上、パワハラなどはなかったとして認めなかったため、女性の両親が、パワハラなどが原因の労災にもかかわらず、非常勤であることを理由に労災や遺族補償を請求する権利を認めない条例は違法であると主張し、福岡地方裁判所に訴えを起こしたものでした。　今回の事件のように、常勤職員の公務災害については、地方公務員災害補償法に基づき、本人、遺族が認定申請できますが、非常勤職員、非正規職員については適用外となるケースが多いようです。これでは、非正規職員にとっては何の補償もなく、安心して働くことさえできません。まさしく労働弱者であり、労働差別と言わざるを得ません。　そこで、お聞きいたします。　平成27年、北九州市で発生した事例と同様の事例が本市で発生した場合、非正規職員の公務災害の補償についてはどのような対応になりますか、お聞かせください。　以上のことをお聞きし、第1問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　川口健康局長。　〔健康局長川口雅広君登壇〕 ◎健康局長（川口雅広君）　おはようございます。17番中塚議員の一般質問にお答えします。　発達障害の早期発見と支援の充実について5点ございます。　まず1点目の、5歳児健診の実施は行われているのか。また、早期発見、早期支援への体制、対応はどのようになっているかとの御質問です。　本市では、平成24年度から、5歳児相談事業として実施しています。　5歳児相談事業は、市内の全ての幼稚園、保育所（園）、認定こども園に5歳児相談票を配布し、その結果に基づき、和歌山県立医科大学小児成育医療支援室の相談員等が保育の現場を訪問し、子供の行動観察を行ったり、担任の先生や保護者との面談を行っています。　また、発達障害児を早期に発見し、早期支援につなげるために、1歳6カ月児健診及び3歳児健診において、精神発達のおくれやつまずきの早期発見に努めるとともに、必要に応じて個別の発達相談や親子教室で経過観察と助言指導を行い、また、状況に応じて児童発達支援事業や医療機関を紹介し、早期支援につなげています。　次に、1、本市においても、厚生労働省の調査のように発達障害に関する相談件数は増加状況か。2、発達相談への対応、支援はどのようになっているか。3、どのような体制で対応しているか。相談に対応できているかとの御質問です。一括してお答えします。　本市における発達障害に関する相談の状況は、1歳6カ月児健診では、平成25年度862件、平成26年度954件、平成27年度956件であり、3歳児健診では、平成25年度536件、平成26年度577件、平成27年度590件と年々増加しています。　このような状況のため、4カ所の保健センターに常勤の発達相談員を1名ずつ配置していましたが、今年度からさらに中保健センターに1名、発達相談員を増員し、発達相談事業の充実に努めています。　また、本市の委託講座である小児成育医療支援室においても、心理スタッフや小児科医師が相談に対応するとともに、5歳児相談事業において、発達面が気になる子供について、保護者への助言や小児成育医療支援室での継続支援を行い、必要な場合は、小学校入学後の学校での支援の参考になるよう教育委員会へ報告しています。　最後に、4、今後、より充実した相談及び支援の実施のため、何が課題となっているか。何が必要となってくるかとの御質問です。　乳幼児健診においても、発達障害に関する相談件数が増加傾向にあり、十分な対応や支援を行うためには、保健センターにおける発達相談員や保健師の増員等、相談、支援体制の充実が必要であると考えます。　また同時に、早期支援のためには、児童発達支援事業や医療機関等の受け皿の充実、さらに保育所等の職員や小学校の教員が発達障害についてより深く理解していただくことが必要であると考えます。　今年度、5歳児相談事業について、全公立小学校長と平成27～28年度に小学校に報告した子供の1年時の担任を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、保護者が早期に学校へ相談するなど、就学支援の対応時期が早くなってきたとの回答が得られました。　また、8月に開催した夏季研修には、保育所等の5歳児の担当だけでなく、小学校の先生にも参加していただき、就学前後の発達支援の推進を図っているところです。　今後、関係機関や関係課とのさらなる連携、協力を進め、発達障害の状況把握や相談、支援体制の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　17番中塚議員の一般質問にお答えいたします。　働き方改革について、非正規職員の処遇改善について5点ございます。　まず1点目、正規職員に対し、非正規職員と称される職員は、どのような種類があり、どのような内容で分けられているのか。また、改正により統一される会計年度任用職員では、どのような分類となるのかとの御質問です。　本市では、非正規職員として、非常勤職員及び賃金支弁職員の採用区分を設け、非常勤職員につきましては正規職員に準じた業務を担当し、賃金支弁職員につきましては事務補助職員として従事しています。地方公務員法の改正により、これらの職員が会計年度任用職員となった場合、パートタイムの会計年度任用職員に相当するものと考えます。　2点目、非正規職員における募集、採用、労働条件、服務規程、福利厚生等について、どのような公法に基づいて運用されているのか。また、労働条件など、自治体に弾力的な運用の裁量があるのかとの御質問です。　現在、非常勤職員及び賃金支弁職員の募集、採用、労働条件、服務規程、福利厚生等につきましては、地方公務員法や労働基準法、雇用対策法、男女雇用機会均等法、健康保険法や厚生年金保険法、雇用保険法などに基づき、非常勤職員取扱要綱、賃金支弁職員取扱要綱などを制定し、運用しております。　また、自治体に弾力的な運用の裁量があるのかとの御質問ですが、本市では、非常勤職員の特別休暇において、正規職員に近い種類や日数を付与するなど、弾力的な運用をしています。　3点目、本市では、非正規職員について条例で定められているのかとの御質問です。　非常勤職員の報酬及び費用弁償は、非常勤職員の報酬等に関する条例、それ以外の事項は、労働基準法に基づき制定された非常勤職員取扱要綱及び賃金支弁職員取扱要綱で定めています。　4点目、本市における非常勤職員の賃金水準の改善推移はとの御質問です。　非正規職員の賃金水準の改善推移につきましては、行政職非常勤職員は、平成26年度まで月額13万円でしたが、平成27年度に月額13万9,000円に、平成28年度に月額14万1,000円に、平成29年度からは月額14万7,000円に引き上げています。　また、賃金支弁職員は日額での支給ですが、平成27年度まで日額5,600円でしたが、平成28年度に日額5,705円に、平成29年度からは日額5,775円に引き上げています。　最後に、平成27年に北九州市で発生した事例と同様の事例が本市で発生した場合、非正規職員の公務災害の補償についてはどのような対応となるのかとの御質問です。　本市では、同じような事例が発生した場合、申し出により、災害発生の状況等の調査を行い、公務上の災害に該当するかどうかの審査を行うこととなります。　また、本市における補償につきましては、保健所や清掃事務所などに勤務する非常勤職員及び賃金支弁職員については労働者災害補償保険法を、本庁舎やサービスセンターなどに勤務する非常勤職員及び賃金支弁職員については議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を適用し、本市に勤務する全ての非常勤職員、賃金支弁職員の公務や通勤における災害を補償しています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　17番。　〔１７番中塚　隆君登壇〕（拍手） ◆１７番（中塚隆君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。　御答弁によれば、発達障害を早期に発見、支援するために、これまでの1歳6カ月児健診、3歳児健診に加え、平成24年度より、市内の全ての幼稚園、保育園、認定こども園の年長児を対象として5歳児相談事業を実施しているとのことでした。また、その結果に基づき、専門医療機関との連携、適切な支援の実施とともに、必要な場合は、小学校入学後の参考になるよう学校教育課への報告も行い、平成27年、平成28年には、その報告に対する追跡アンケートも実施するなど、きめ細やかなサポートができているとのことでありました。　私が提案させていただいた5歳児健診の制度化については、いまだ実施されておらず、少々残念な思いではありますが、当時より前向きな取り組みは評価したいと思います。　しかし、9月5日付の読売新聞には、「発達障害の支援　就学時健診で把握を的確に」との社説が掲載されておりました。それは、「発達障害を持つ子どもが、学校で適切な指導や配慮を受けられるようにする。そのためには、早い段階での把握に努めることが大切である。」と早期発見の重要性を訴えたものでした。　新聞によれば、通常学級に在籍しながら、その障害に応じて別室で特別な指導を受ける子供が急増している。その数は、昨年度で全国の小中学校児童生徒の約1％に当たる9万8,000人余りにも上がったということでした。　また、文部科学省が2012年度に教師を対象に行った調査でも、通常学級に通う全児童生徒の6.5％に学習や行動において著しく困難な面があり、発達障害の疑いがあると指摘されております。　本来なら、小学校就学までにその子の障害を把握し、その発達障害に沿った環境の中で学習をスタートすることが一番の支援ではないかと思います。しかし、就学後も、このようにたくさんの児童生徒が発達障害を発症している状況を見れば、早期発見、早期支援することがいかに難しいことであるかということを再認識するとともに、さらなる施策を講じる必要があるのではないかと考えます。　そこで、お聞きいたします。　5歳児相談事業では、生活における子供の状況や遊び、社会生活での観察を質問により判定し、疑いのある子供には専門医療機関との連携によりサポートしているとのことですが、果たして紙ベースの質問だけで潜在的な小さな障害の疑いまで見つけ出すことができるのでしょうか。　やはり、小学校就学時までの早期発見、早期支援のためには、医学的な見地からも5歳児全員を対象とした健診制度が必要ではないでしょうか。できれば、5歳児相談事業と5歳児健診の併用制度なら、より有効ではないかと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせください。　また、4カ所の保健センターにおける相談も年々増加の状況であるとのことでした。今後、より一層の充実した支援のためには、増員等の体制強化を図るとともに、計画的な相談員の育成を行っていくことも重要課題だと考えます。　そんな中、ペアレント・プログラムと呼ばれる取り組みが注目されております。これは、専門知識がない行政の職員でも、専門家の研修を受けることにより、助言などを担当することができるようになることを目指すものです。厚生労働省からも補助金を出して後押しをしており、人材育成のため、毎年250から300の自治体がこれを利用しているそうです。　また、発達障害の子供を育てた経験者が、同じ悩みを抱えた子育て家庭に助言するペアレント・メンターを育成する取り組みも広がっているようです。　このような情報や取り組みにもアンテナを高くし、積極的に取り入れることで、さらなる支援体制の強化、人材育成につなげていただきたい、そのように思います。　本年8月、大阪大学大学院の片山泰一教授による日本の発達障害の現状と課題というセミナーに参加いたしました。　片山先生は、大阪大学大学院の教授であるとともに、子どもの発達科学研究所の理事長として活躍されている方で、発達障害は適切なかかわりをすれば症状は改善する、早期発見、早期療育が重要との観点から、多方面において発達障害支援のための活動をされている先生であります。　セミナーでは、発達障害の特性や基本的な理解、また、支援のあり方などを、これまでの研究や実例を取り入れた興味深い内容で、より発達障害者に寄り添った支援の実現を可能とする有意義なセミナーとなりました。　そのセミナーの中で、早期発見するための有効なツールとして、社会性発達評価装置－－ゲイズファインダーという機器の紹介と実演もありました。　ゲイズファインダーとは、通称顔テレビと呼ばれているもので、パソコンのテレビの前で子供を大人の膝の上に座らせて映像を見せ、その映像に対する目の動きをデータ化し、分析することにより、発達障害や自閉症の傾向性を把握し、早期発見につなげようとするものでした。　発達障害は、脳の機能障害が原因と言われております。また、脳と目には強いつながりがあり、目の動きを追跡することにより脳の働きがわかる、そのことを応用したのがこのゲイズファインダーという機器です。簡単な操作で、短時間で終了し、1歳以前の小さな幼児にも測定可能な装置であるため、専門医や保健師からも、その評価結果の信頼性や簡易性などから多くの支持を得ており、既に導入し、活用している自治体もあり、新たな導入を検討している自治体も多いとのことでした。　また、大阪府でも、乳幼児健診体制整備事業として、平成26年度から平成29年3月末まで、ゲイズファインダー市町村モデル事業として取り組み、5市1町1村で乳幼児健診等においてゲイズファインダーの活用の可能性についてモデル実施をしたそうです。　機械で障害を判定する、機械の判定結果に基づいて療育する、こんな機械頼みの運用は決して望むものではありません。また、障害判定の全てを機器に頼るべきものでもありません。しかし、その判定を一つの兆候とし、傾向性を見る、気づきを与えるという意味での利用については、有効な手段の一つになるのではないかと考えます。　そこで、お聞きいたします。　1、このような装置を発達障害の早期発見に取り入れることにつき、どのように考えられますか。　2、本市においても、このような装置を活用し、発達障害の早期発見に役立てるという考えはありますか、お聞かせください。　次に、非正規職員の処遇改善について再質問いたします。　御答弁によれば、本市においては、非正規職員と称される職員については、非常勤職員、賃金支弁職員とのことですので、以後、そのように呼びます。　初めに、非常勤職員及び賃金支弁職員の公務災害補償については、労働者災害補償保険法、いわゆる労災保険、また、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を適用した補償にて対応との御答弁をいただきました。ひとまず、これで安心いたしました。　しかし、北九州市のようなパワハラによる自殺という事案では、労働者災害補償保険法が適用されるのでしょうか、それとも本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例のどちらが適用されるのでしょうか。　労働者災害補償保険法なら、労働基準監督署等の第三者機関が調査、結論を出すことになりますが、本市の条例適用だとすれば、誰がどのように調査し、また、公正な結論を導き出すことができるのでしょうか。そのような機関が条例に規定されていますか。また、中立性を保たれていますか。そのことにつきお聞かせください。　本市の非常勤、賃金支弁職員については、平成25年6月議会においても質問させていただきました。　それは、正規職員とともに本市の行政を支えている非常勤職員、賃金支弁職員の報酬が余りにも低い水準にあり、その処遇改善への取り組みを求めたものでした。　その後、同僚先輩議員もその処遇改善を訴えてきたところです。　あれから4年、御答弁によれば、平成27年から、ようやく本市の重い腰も上がり、行政非常勤職員においては、長らく月額13万円だった賃金が、平成29年度には14万7,000円まで引き上げられたとのことです。大変喜ばしいことであります。　しかしながら、中核市の平均賃金16万9,000円には、まだまだほど遠い金額であります。まずは中核市平均が第一の目標となりますが、目指すその中核市平均といえども満足な賃金水準ではありません。年収で200万円そこそこ、食べていくのがやっとのところです。さらなる高みを目指し、頑張っていただきたいところであります。　御答弁いただいた非常勤職員取扱要綱、賃金支弁職員取扱要綱によれば、服務規程においては主に地方公務員法により規定され、他の規定については一般労働法に基づき規定されているようです。ということであれば、労基法や他の労働法に抵触しない範囲で、裁量により、非常勤職員、賃金支弁職員も処遇対応できるという考え方ができるのではないでしょうか。　そこで、何点か、こんなことは可能でしょうかというような提案、質問をさせていただきます。　1、採用期間は基本的に1年です。しかし、現状として採用、解雇、採用、解雇の繰り返しで、実態として長期雇用と変わらない働きをしている非常勤も多いのではないでしょうか。　そこで、お聞きいたします。　非常勤職員といえども、一律の賃金ではなく、雇用期間に応じた賃金体系をつくることはできませんか。　また、能力、実力、やる気、成果に応じた手当など、弾力ある賃金体系をつくることはできませんか。　2点目、非常勤職員の中には、専門的な知識やノウハウを持って、正規職員以上の実力で長期にわたり現場で活躍している方もおられるのではないでしょうか。　そこで、お聞きいたします。　ある民間企業では、パートであっても、やる気と実力があれば管理職として登用し、存分にその能力を発揮させ、成果を出しているパートの活用事例があります。自治体においては、民間と全く同じというわけにはいきませんが、柔軟な非常勤人事制度の発想で非常勤管理職等をつくるなど、もっとやりがいを持って、各自の能力を引き出せるような、そんな人材活用は考えられませんか。　以上のことをお聞かせください。　これで再質問といたします。（拍手） ○議長（古川祐典君）　川口健康局長。　〔健康局長川口雅広君登壇〕 ◎健康局長（川口雅広君）　17番中塚議員の再質問にお答えします。　発達障害の早期発見と支援の充実について3点ございます。　まず1点目ですが、5歳児全員を対象とした健診制度が必要ではないか。できれば、5歳児相談事業と5歳児健診の併用した制度なら、より有効ではないかとの御質問です。　議員御指摘のとおり、5歳児相談事業と5歳児健診を同時に実施することができれば、より有効であると考えられます。　しかし、5歳児健診を実施するためには、発達障害を診断可能な小児科医師の確保が必要であり、現状では困難な状況です。また、年齢が上がるにつれ乳幼児健診の受診率は低下するため、5歳児全員を健診することは難しいと考えられます。　現在、本市で実施している5歳児相談事業では、市内の5歳児全員を保育所等で集団の中で観察することができ、その中で診断、治療が必要と判断された場合には、小児成育医療支援室の専門医に診てもらうことも可能です。したがって、本市においては5歳児相談事業を充実させ、就学後における支援体制との連携もさらに深めることで、発達障害に対する支援体制をより充実させていきたいと考えます。　次に、2点目と3点目ですが、ゲイズファインダーと言われるような社会性発達評価装置を発達障害の早期発見に取り入れることについてどのように考えるか。また、この装置を活用し、発達障害の早期発見に役立てるという考えはあるかとの御質問です。一括してお答えします。　発達障害の早期発見には、乳幼児健診が重要な機会であると考えております。　本市の乳幼児健診では、まず保健師が問診で保護者からの様子を聞き取った上で、子供と保護者に個別に面談し、子供の視線や表情、積み木をする様子や指さし行動等を丁寧に観察し、多角的な観点から発達の状況を確認しています。さらに、より詳しい発達の状態を把握する必要があると判断した場合には、健診当日に発達相談員による面談を行っており、専門職が個別に丁寧に発達の状況を把握することで早期発見に努めているところです。　本市の乳幼児健診では、以上のような対応を行っているため、社会性発達評価装置を発達障害の早期発見に取り入れ、活用することについては、現段階では必要ではないと考えています。　本市としては、引き続き専門職によるきめ細やかな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　17番中塚議員の再質問にお答えいたします。　働き方改革について、非正規職員の処遇改善について4点ございます。　1点目、北九州市のようなパワハラによる自殺という事案の場合、労働者災害補償保険法が適用されるのか、それとも議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例のどちらが適用されるのかとの御質問です。　労働者災害補償保険か議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例のいずれが適用されるかにつきましては、法律により適用事業が定められており、勤務する職場によって異なります。保健所や清掃事務所などは、法律に定められた事業のため、労災保険法が適用され、本庁舎やサービスセンターなどについては、条例を適用することとなります。　2点目、本市の条例適用だとすれば、誰がどのように調査し、また、公正な結論を導き出すのか。そのような機関が条例に規定されているのか。また、中立性を保たれているのかとの御質問です。　本市の条例が適用される職員につきましては、公務災害に該当するか否かの調査は人事担当課が行い、最終的な結論を任命権者が出しますが、恣意的な判断を抑制するため、公務災害補償等認定委員会の意見を聞かなければならないと規定しています。さらに、その認定について不服がある場合は、公務災害補償等審査会に対して不服を申し立てることができるよう条例で規定しており、審査会は、弁護士、労働基準監督署長、職員厚生課医員の3名で構成されているため、中立的な機関となっております。　3点目、非常勤といえども、一律の賃金ではなく、雇用期間に応じた賃金体系をつくることはできないか。また、能力、実力、やる気、成果に応じた手当など、弾力ある賃金体系をつくることはできないかとの御質問です。　現在の非常勤職員制度では、平成26年7月4日に総務省から通知された「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」において、「同一の職務内容に職に再度任用され、職務の責任・困難度が同じ」であれば、「職務給の原則からすれば、報酬額は同一となる」とあるため、雇用期間に応じて報酬を設定することは難しいと考えています。　また、地方自治法上、非常勤職員には手当が支給できないため、能力や実力、やる気、成果に応じた手当を支給することはできないこととなっています。　しかしながら、地方公務員法及び地方自治法の改正により、平成32年度から導入される会計年度任用職員の報酬については、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきとされていることから、経験年数や責任の程度、能力等に応じた報酬体系について検討していきたいと考えています。　最後に、自治体においては、民間と全く同じというわけにはいかないが、柔軟な非常勤人事制度の発想で非常勤管理職等をつくるなど、もっとやりがいを持って各自の能力を引き出せるような人材活用はできないかとの御質問です。　非常勤職員を管理職として任用することについては、平成26年7月4日の総務省の通知において、臨時・非常勤職員は、「臨時的・補助的な業務」に「任期を限って任用するもの」とされており、政策の決定や重要事項の判断を伴う管理職には常勤職員が当たるべきと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　17番。　〔１７番中塚　隆君登壇〕（拍手） ◆１７番（中塚隆君）　それでは、再々質問並びに要望をさせていただきます。　順序は変わりますが御容赦ください。　まずは、非常勤職員の処遇改善について。　労働者災害補償保険法、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用により、本市に勤務する全ての非常勤職員、賃金支弁職員の公務や通勤における災害が補償され、また、公平な判断を下すために公務災害補償等審査会の設置、そして不服申し立ての規定まで条例規定されているとのことです。これで安心しました。安心して働いてください。　非常勤職員、賃金支弁職員の方には、本市ではこのような制度が規定されていることや、また、非常勤職員、賃金支弁職員としての権利、義務、また、業務を遂行するためのルールが非常勤職員取扱要綱、賃金支弁職員取扱要綱に規定されていることの周知が必要かと思われます。その徹底もよろしくお願いいたします。　非常勤職員の処遇改善について、幾つか人事制度、考え方等、提案、質問させていただきましたが、一部、一般の労働法が採用されているということで質問いたしましたが、それでもやはり硬直的な公務員の壁を破るのは厳しいようでございます。　しかし、報酬体系については、平成32年4月より導入される改正地方自治法では、会計年度任用職員－－現行で言う非常勤職員の報酬については、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験の要素を考慮して定めるべきとされていることから、経験年数や責任の程度、能力等に応じた報酬体系について検討していきたいとの前向きな御答弁をいただきました。　長年、中核市の中において最低レベルの賃金水準に甘んじながら、本市行政を陰で支えてきた非常勤職員にも、ようやくその仕事ぶりが評価されるとともに、働きに応じた報酬が期待できる、そんな働きがいのある時代がやってきそうです。　そこで、尾花市長にお聞きいたします。　非常勤職員といえば、民間企業や自治体においても雇用の調整弁的な立場で論じられ、また、現実的にそのような雇用の実態でした。しかし、本市における非常勤職員は、これまで自治体スリム化に大いに貢献するとともに、本市行政を陰で支えてくれた大事なメンバーであります。　尾花市長にとって、非常勤職員とはどのような存在でしょうか。　また、改正法の施行は平成32年であり、それまでその内容は今後どのように変更されるかもわかりませんが、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきとの規定どおりの施行を迎えたならば、市長の英断で、今度は中核市をリードするような大胆な処遇改善を期待いたしますが、尾花市長の思いをお聞かせください。　次に、発達障害の早期発見、早期支援についてです。　御答弁によれば、5歳児相談事業と5歳児健診事業の同時実施は、より有効ではあるが、現状として難しいとのことでした。残念。　しかし、5歳児健診実施の難しさと、それをカバーする5歳児相談事業の有用性を具体的に説明いただき、よく理解できました。　また、早期発見の一つのツールとなる機器の紹介もいたしましたが、機器にまさる支援メニューで、今後も専門職によるきめ細やかな対応に努めるとの力強い御答弁でした。機器に頼ることなく支援できることが何より重要です。　今後も、より熱い、より深い思いで発達障害に寄り添った支援をお願いしたいと思います。　先日、このような話を聞きました。　発達障害のある子供を父親が認めようとしない。父親は、他の子供と同じようなことができない我が子にいら立ち、ついつい厳しいしつけをしてしまう。そんな父親の対応に子供のこれからが心配と悩んでいる母親のお話でした。　発達障害支援には、早期発見、早期支援が重要であるということは、これまで何度も述べてまいりました。しかし、早期発見できても、先ほどの話のように、保護者が発達障害を認めなければ、子供に寄り添った支援をすることもかないません。　今後は、さらに発達障害に対する認知や理解を深め、社会全体で支援していくことの重要さを訴える事業の実施や、その体制づくりに御尽力いただきたいことを強く要望いたします。　最後に、「人の痛みを感じる国家」という柳田邦男氏の書籍の中におさめられた母子の感動的なエピソードを御紹介させていただき、終わりにしたいと思います。　柳田邦男氏は、公害や災害、障害福祉など社会問題をテーマに積極的に取り組み、発言している作家です。　その子は重い障害を持っていたが、母親は普通の子以上に、その子を愛し育てていた。彼女は子供に知的障害のおくれがあっても、動揺することなく、その子なりに心が伸びやかに育つように向き合ってきた。　私がすばらしいと感じたのは、次のような出来事だった。　その子は小学校の特殊学級に通うようになったとき、障害児の手当や手帳を受けるために必要な医師の診断を受けた。その検査の中で、医師が「お父さんは男です。お母さんは」と問う質問がありました。誰しも「女です」と答えるだろうし、母親も自然にそう思った。ところが、その子の答えは意表を突くものであった。迷うことなく、大きな声でこう答えたのだ。「お母さんは大好きです」。何とすばらしい答えだと私は感動した。　母親は、子供が見かけの知識ではなく、子供にとっての母親の本質を言ってくれたことがうれしくて、うれしくて胸がいっぱいになったということです。　診断の結果は、ＩＱ37という数字で示されましたが、母親にとってＩＱレベルなど二の次でありました。ＩＱ37の世界って、実はとってもすてきで優しくてあったかい世界なんだと思ったといいます。母親のそういう受けとめ方もすばらしい。　長年仕事をしてきて、いつも抱くのは、障害という条件を背負った人々の生活と人生はとても大変なのに、何と豊かな気づきや物語を生み出していることかという感慨だというエピソードの紹介と、その感動したことの一文でありました。　社会にはさまざまな人がいます。立場や状況は違っても、さまざまな人はみんな平等です。そのさまざまな人が、お互いを理解し、認め合い、そして支え合うことができれば、こんな幸せな世界はありません。みんなが幸せに暮らせる、そんな社会が少しでも早く実現することを要望するとともに、私自身もそんな社会づくりに貢献できる一人になろう、そう決意し、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕
   ◎市長（尾花正啓君）　17番中塚議員の再々質問にお答えします。　市長にとって非常勤職員とはどのような存在か。また、市長の英断で中核市をリードするような大胆な処遇を期待するが、市長の思いをとの御質問でございます。　非常勤職員、賃金支弁職員は、本市の業務を円滑に進める上で重要な存在であり、優秀な人材を確保するという意味でも処遇の改善は必要と考えております。　平成32年度から導入される会計年度任用職員の処遇につきましては、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮し、ふさわしいものとなるよう、任用の規模も含めて総合的に検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　次に、芝本和己君。－－22番。　〔２２番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆２２番（芝本和己君）　皆様、おはようございます。本当に久しぶりの一般質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　中塚先生、きょうは朝から本当にいいお話をありがとうございました。私も、きょうの、今回の一般質問で少しでも次の世代のために貢献できればと考えております。内容も少しかぶるところがありますが、御容赦ください。　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　今回は、大きく分けまして、市長の政治姿勢、教育行政、次世代リーダーの育成についての3本です。どうぞよろしくお願い申し上げます。　最初に、市長の政治姿勢ですが、まちづくり並びに財政については、今期、何度もその都度、必要に応じて質問をさせていただきました。尾花市長が市長に就任されましてから3年目になる今、再度、再々度になるかもわかりませんが、より具体的にお伺いしたいと思います。　まず最初に、まちづくりと財政についてですが、残念ながら、本市の場合、まちづくりと財政は一緒に考えなければなりません。理由は言わずもがな、市債残高の多さは、中核市では高知市と並んでワースト1位と2位を繰り返している状況のほか、今日の経常収支比率は98.6％と、本市が赤字に転落しました平成16年の98.9％の域にまで悪化してきています。そのため、必要なまちづくりに予算は投入しなければなりませんが、慎重に、かつさまざまなことをあわせて考える必要があります。　幸い、尾花市長におかれましても、その点に対して御配慮いただいているようにお見受けいたしております。約2年前の平成27年12月の一般質問におきまして、私の財政問題に関する質問ですが、事業を財政の健全化と両立しながら進めていく考えであるというふうに述べられています。　そこで、お伺いいたします。　1つ目が、財政の健全化に向け、具体的にどういう取り組みをしてこられましたか。収入増につながる取り組み、そして支出を減らす取り組みの両面で具体的に取り組んでこられた内容をお教えください。また、それにより生まれた金額をお願いいたします。　さて、昨年6月、大型の公共施設建設の際の財政見通し及び償還計画について質問し、中期の財政見通し及び償還計画については示されることになりましたが、長期の財政見通しなどは他都市の例を研究とのことでした。出されました中期計画は5年でしたが、私からすれば、5年は短期です。　私が知りたいのは、今後、新しくつくる公共施設の稼働期間50年から60年もしくは最低でも起債の償還期間が終わるまでの予測です。　将来のことは各種要因があり、完全に見通すことはできないでしょう。しかし、建設だけで何十億円も投資するわけですから、現時点を基本にしたもので結構です。30年なら30年の償還計画、ライフサイクルコストの計算を議会に示すべきです。　前回の質問から1年以上になります。他の市を伺いますと、現時点を基本に、償還が済むまでかかるコストは議会に示しています。　そこで、お伺いいたします。　長期の財政見通し及び償還計画、固定資産台帳の整備について、進捗状況はどうなっていますか。　また、大型の事業で償還計画を示せるものがあれば、あわせてお答えください。　次に、庁内の組織体制について伺います。　ここで、庁内の組織体制について触れますのは、人件費の割合が歳出の面で大きいのと、人員削減を進めている中、市役所の人材活用が今後さらに重要になってくると感じるからです。　平成15年、この市役所は、正職員約3,600人、非常勤職員、賃金支弁職員が約600人の4,200人体制でした。　現在、本市は、正職員2,900人体制に向けて取り組んでいるようですが、現時点では正職員3,000人弱、非常勤職員、賃金支弁職員1,000人の合わせて4,000人少々の体制になっています。正職員数だけ見れば、着実に減ってきてはいますが、非常勤職員、賃金支弁職員数は約400人ふえています。　今から約7年前の総務委員会の席上、北野先輩議員が、この和歌山市役所は一体何人の職員が必要なのかと指摘されています。これは、ただ減らせばよいというのではなく、一体何人の職員で回すべきなのか、適切なのかを考えるべきとの指摘です。　他の中核市を参考に、人口割であるべき職員数を目指すのであれば、本市の場合は正職員2,600人体制を目指さなければならないとの指摘もあります。　そこで、お伺いいたします。　本市の目指している正職員2,900人体制の根拠及びその後の予定をお聞かせください。　また、正職員だけでなく、非常勤職員、賃金支弁職員の今後の予定をあわせてお聞かせください。　次に、連携中枢都市圏構想についてお伺いいたします。　7月24日に行われました臨時の総務委員会で配付されました資料では、8月、9月に基礎調査、10月に連携中枢都市宣言となっています。　しかし、連携中枢都市圏構想では、1つ、圏域全体の経済成長の牽引、2つ、高次の都市機能の集積・強化、3つ、圏域全体の生活関連機能サービスの向上が求められるとうたわれています。　そこで、お伺いいたします。　市長は、いつ、また、どのような考えから、この連携中枢都市圏構想を本市で取り組もうとされたのか、市長の思い、お考えをお聞かせください。　教育行政について伺います。　今回は、別室登校に絞って質問させていただきたいと思います。　京都府総合教育センターでは、別室登校とは、「不登校傾向の児童生徒が学校に登校している間、定められた通常の教育活動から離れて、常時もしくは特定の時間帯に相談室や保健室などの校内の別室（や他の場所）で、個別もしくは小集団で活動している状態」と定義しています。　そこで、お伺いいたします。　本市では、どういうときに別室登校をしているのか。　また、その役割、現状、そして今後について、教育委員会の見解をお聞かせください。　次世代リーダーの育成についてお伺いさせていただきます。　先日、この議場で行われましたジュニア会議では、多くの中学生が参加し、市長並びに当局の皆様に質問をしていました。傍聴された多くの皆様は、その純粋さ、そして熱意に胸を打たれたのではないでしょうか。私もその一人で、あえて子供たちと言わせていただきますが、彼ら、彼女らの姿を見ていて勇気をもらうとともに、以前から温めてきました案件について、今回、提案させていただくことにしました。　それは、次世代のリーダーをどう育成していくのかです。　我々は、今、起こっている課題に対処することが多いですが、本当に大切なことは将来を予測して行動すること、そして次代を担う人材の育成こそが最も必要なことではないでしょうか。米百俵の話は有名ですが、全てはやはり人です。　そこで、お伺いいたします。　現在、本市は、次世代リーダーの育成に関して何か取り組まれているのでしょうか。　また、次世代リーダーの育成の必要性について、市長のお考えをお聞かせください。　以上、何点かお伺いし、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　22番芝本議員の一般質問にお答えします。　市長は、いつ、また、どのような考えから連携中枢都市圏構想を本市で取り組もうとしたのか、市長の考えはどうかとの御質問でございます。　本市においては、私が市長に就任する前、国が連携中枢都市圏の制度を創設する以前から、連携による事務の効率化の重要性から、海南市、紀の川市、岩出市の3市の企画部署と定期的に広域連携に関する意見交換を行っておりました。　市長就任後の平成26年8月には、国が連携中枢都市圏に関する制度を創設し、その年度の末からは紀美野町の参加も得て、過去に和歌山周辺広域市町村圏協議会を形成していた自治体で連携中枢都市圏に関する研究、検討を行ってまいりました。　今後は、各市町の共通の課題や連携することのメリット、デメリットを首長間で共有し、連携の可能性の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、本市は次世代リーダーの育成に関して何か取り組んでいるか。また、次世代リーダーの育成の必要性について、市長の考えはどうかとの御質問でございます。　本市の次世代リーダーの育成に関連する取り組みといたしましては、議員の発言にありました「明日の和歌山市を築くジュニア会議」のほかに、各中学校の代表が集まり、さまざまな意見を交換する中で、これからの学校生活や社会生活をよりよいものとするための創造的な意見交流を行う「少年のつどい」や、中学生の清新かつ建設的な意見発表を通じて自分の考えを伝える力を培い、あわせて郷土の未来を担う若い世代の育成を図る「少年メッセージ和歌山市大会」などを開催しております。　また、中学校では、生徒会が主体となって、自主的活動の必要性を自覚するとともに、リーダーとしてのたくましい実践力を身につけるための一泊研修が行われております。　私は、本市が将来に向けて躍進するためにも、広い視野を持ち、地域の課題をみずから発見し、主体的にその解決に向けて行動できる力を持った次世代リーダーとなり得る人材の育成が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　田又財政局長。　〔財政局長田又俊男君登壇〕 ◎財政局長（田又俊男君）　22番芝本議員の一般質問にお答えします。　まちづくりと財政について2問ございます。　まず、財政の健全化に向け、具体的にどういう取り組みをしてきたか。収入増につながる取り組み、支出を減らす取り組みの両面で具体的に取り組んできた内容と、それにより生まれた金額はどうかとの御質問です。　財政健全化に向けて、本市では行財政改革に取り組んでいます。　まず、収入増につながる取り組みとして、地域再生計画などを作成し、国の認定を受けることで交付される交付金の活用や、事業計画の見直しにより、市単独事業を国庫補助事業に切りかえるとともに、国の経済対策による補正予算を積極的に活用してきました。　次に、支出を減らす取り組みとしては、伏虎中学校区小中一貫校の建設など、施設の適正配置及び橋梁などの長寿命化対策による更新コストの縮減、さらに指定管理者制度の導入拡大など、民間活力の活用による管理経費の削減などに努めています。　これら行財政改革の推進により、各年度の財政効果額は、平成26年度決算で約6億6,000万円、平成27年度決算で約15億6,000万円、平成28年度決算見込みで約12億3,000万円、3年間の累計は約34億5,000万円です。　次に、長期の財政見通し及び償還計画、固定資産台帳の整備について、進捗状況はどうなっていますか。また、大型の事業で償還計画を示せるものがあれば、あわせてお答えくださいとの御質問です。　北汀丁、友田町4丁目、和歌山市駅前の3カ所の第一種市街地再開発事業、市民会館（仮称）市民交流センター建設事業、市民図書館新館建設事業及び青少年国際交流施設整備事業について、平成28年度から平成32年度までの5年間の建設事業費は、まちなかに関する事業について、社会資本総合整備計画を申請した平成29年3月時点で合計約260億円で、その財源内訳は、国県支出金が約120億円、市債が約86億円、一般財源が約54億円と見込んでいます。　また、市債の償還については、30年償還として、約94億円を見込んでいます。　固定資産台帳は、平成28年度中の異動について更新作業を行っており、平成28年度分の決算から財務書類作成の運用を今年度中に始めます。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　22番芝本議員の一般質問にお答えします。　庁内の組織体制について、本市の目指している正職員2,900人体制の根拠及びその後の予定はどうか。また、正職員だけでなく、非常勤職員、賃金支弁職員の今後の予定はどうかとの御質問です。　職員数2,900人体制は、平成26年度から平成29年度までの和歌山市行財政改革実施計画の取り組みの中で、定員管理の適正化の目標として定めたものです。　目標値を算出するに当たっては、総務省が実施した地方公共団体定員管理調査の比較では2,912人、また、総務省が設置する地方公共団体定員管理研究会が示す指標を用い、人口と面積から職員数を試算した結果、2,824人となりました。さらに、病院及び交通部門を除いた中核市の職員数の平均は2,850人でした。　そのため、本市では、機能・権限が同一である中核市と同程度の職員数が必要であることと、市民生活に不可欠なサービスを安定的、継続的に提供する必要があること等を総合的に判断し、2,900人を目標値として設定いたしました。　次に、今後の予定についてですが、現在、策定中の平成29年度以降の行財政改革実施計画の取り組みとあわせ、非常勤職員、賃金支弁職員の一体的な定員管理を行っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　22番芝本議員の一般質問にお答えします。　教育行政について、どういうときに別室登校をしているのか。また、その役割、現状、そして今後についてはどうかとの御質問です。　学校では、自分の教室に入ることができない児童生徒に対する登校支援として、本人及び保護者の意向を尊重し、教職員全員の共通理解のもと、別室登校を行っています。　別室登校の役割は、保健室、相談室など学校での居場所をつくり、心の安定を図り、興味関心に基づく学習を行いながら、その居場所から徐々に学校生活への適応を図っていける重要な支援の一つと考えます。　別室登校の現状については、平成29年度1学期末現在、小学校及び義務教育学校前期課程で13人、中学校及び義務教育学校後期課程で20人です。その要因、背景が多様、複雑であることから、各校において、当該児童生徒に合った個別の支援を行っているところです。　今後も、児童生徒が安心して登校できるよう、不登校のきっかけや継続理由などをしっかりと把握し、当該児童生徒や保護者と十分に話し合いを持ち、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携し、学校全体でより効果的な支援を行うよう指示してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　22番。　〔２２番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆２２番（芝本和己君）　それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まちづくりと財政では、歳入をふやす取り組み、歳出を減らす取り組み並びに具体的に取り組んできた内容と金額について伺いました。具体的な取り組みと、それによる財政効果額の確認作業は非常に重要です。これからも行財政改革の推進と効果の確認を毎年していただきたいと思います。　大型の事業では、現時点で、一般財源で約54億円、市債が86億円。30年償還で、この約86億円が約94億円の見込みと伺いました。既に、これだけの新規の起債が始まっています。　固定資産台帳は、今年度中に始めるということですので、よろしくお願いいたします。　そこで、この財政の関係なんですが、私が知りたい長期の説明を少しさせていただきたいと思います。（資料を示す）　ここにありますパネル、これは和歌山市の年齢構成別人口推移ということであります。これを見ますと、平成52年まで、大体今のままだったら、こういう形で人口が減っていきますよというふうに示されています。　そこで、人口が減ってくることによって、当然ながら税収というのはあわせて減ってきます。税収も減ってきます。これだけ、新しく下のところを見てみますと、市債を組んでいくと借金はこれだけ返していかな毎年ふえていきます。　しかし、もう一つ、扶助費は右肩上がりで、人口でいきますと2025年が一つの頭打ちではありますけれども、扶助費に関しては基本的には右肩上がりにふえていくのがしばらく続くのは目に見えています。私の知っている限りでも、生活保護費だけでも、約10年前ですか、ふやして、10億円はふえているのではないでしょうか。　そういうことを考えたときに、本当に本市でこの人口減少、税収が減ってくる、国からの交付金の関係で補ってもらえればいいんですけれども、多分そう簡単にはいかない。そうした中で、人口が減ってくる、税収が減ってくる。しかし、新規でいろんなものをつくっていくことによって、借金を返していかないといけないし、扶助費もふえてくる。それでも、本当に、少なくとも30年間という起債を組む建物をちゃんと対応していけるのかどうかということを知りたいんです。　そういう、30年間、最低ですね、払っていくことが本当に本市でできるのかということを知りたい。そういった長期の財政の見通しをお示しいただきたい。そうでなかったら、やはり責任ある議会とすれば、安易に賛成できないということです。　そこで、御質問します。　将来にわたる30年の長期財政見通しを示していただきたいと思います。また、新規物件ごとの公債費の償還計画を示していただきたいと思います。　次に、庁内の組織体制についてお伺いします。　あるべき職員数に関しては、さまざまな考え方ができると思います。また、現在、国で検討している定年の引き上げも、今後の職員数に関係してくるでしょう。ですので、これからは戦略が必要です。　私が、今後、大切にすべきと考えていますのが、定年の引き上げのことも絡んできますが、一つが再任用職員の方々です。　現在、再任用職員の方々は、本当に現場で頑張っておられますが、これからもますますふえてきます。多くの経験を積まれた即戦力の方々です。きちんと適材適所ができれば、非常に本市にとって大きな戦力となるでしょう。　そこで、提案させていただきます。　再任用の方々には、課の専門官についていただき、課長並びにその課をサポートしていただいてはと考えます。同じような趣旨で、実は平成16年にマイスター制度という名前をつけて提案させていただきました。専門官として、これまでの経験を生かしていただいてはと考えます。　また、政策審議室のようなものをつくって各政策の進行管理をしていただく、もしくは再任用職員ばかりで来庁される方々のサポートをする総合窓口や何でも対応課のようなものをつくって、これまでの経験を生かしていただくのもいいかもしれません。　残念ながら、現在の再任用職員の方の仕事は、配属先の上司次第です。本人の能力を生かす並びにやりがいを感じる仕事、ポジションをつくることが大切で、それができれば大きな戦力になります。アンケート調査等をして、再任用職員の現状と課題並びに担当課長の率直な意見を聞いて、やりがいのある活躍の場をつくることが、本市の人員削減分を補ってくれる貴重な戦力になると考えます。　そこで、お伺いします。　定年延長を見据え、再任用職員がもっと活躍できる制度を構築できないでしょうか。　また、正職員、再任用職員、非常勤職員、賃金支弁職員の定員管理について、将来的な戦略はありますでしょうか。　次に、連携中枢都市圏構想についてお伺いしました。市長の考えと現在の状況がよくわかりました。　そこで、何点かお伺いしたいと思います。　1つ目が、現在、行っている調査、これはどのような内容で、どのような結果が得られるのでしょうか。　2点目が、周辺市町村は本市にいろいろなことを求めてくることになると思います。本市は、それに応える責務を負うことになると思いますが、いかがでしょう。　3点目が、各市町ですることが決まっていなくても宣言をするのか。メリット、デメリットを明らかにすべきではないのでしょうか、お聞かせください。　次に、教育行政について、別室登校についてお伺いしました。　今回、別室登校について一般質問させていただくのは、市内全ての学校で別室登校について考えていただきたいからです。　少し別室登校のリサーチをしてみますと、まあ、今は来ているかどうかはわからないとか、親が送ってきても別室に誰もいないので不安になる、頑張ったことに対して評価してあげてほしいが、そこら辺の評価がどうなっているのかというような声を聞いたり、もう少しちゃんとしてほしい、ほったらかしのところもあるんじゃないのかなという声も聞こえてくる中で、もう少しきちっと、定義といいますか、考えていただけないかと思う次第です。　京都府教育委員会では、平成23年に別室登校のあり方、平成24年にもあり方をまとめておりますし、京都府が設置する京都府総合教育センターの教育相談リーフレット、平成23年ですが、5月発行では別室登校が取り上げられており、別室登校の2つの意味、別室の2つの機能が明確に示されています。　私がここで京都を出してきますのは、残念ながら和歌山県ではヒットしないからです。　そこで、教育長にお伺いいたします。　別室登校の定義をきちんと明文化し、意味、機能を内外にわかりやすく示し、学校ごとに取り組みが違うことなく、どこの学校でも子供、御家族の方が安心して別室登校を利用できるようにすべきと考えます。お考えをお聞かせください。　最後に、次世代リーダーの育成について、現在の本市の取り組みをお伺いしました。　少し話は変わりますが、私は今から24年前、青年リーダー育成の事業に参加しました。近畿青年洋上大学という船で、主に中国に派遣されるものですが、近畿2府7県の仲間500名が参加、道中、現地でさまざまな取り組みを行います。期間は約2週間。これは、近畿の知事会主催で、県、そして市の補助を受けて参加しました。　この議場におられます寒川先輩議員がその1期であり、森田先輩議員が5期に当たります。私が14期で学生として参加させていただいて、21期では、その経験を生かしてリーダーで参加させていただきました。　一連の事業に参加された方々の中には、政治家として活躍される方も多く、町議会議員、県議会議員、国会議員、古座川町長、高野山町長として活躍されています。これは、この事業に参加した者は、地域に帰って貢献する使命をあわせ持ち、研修後、自分たちの地域で何ができるか、何をするのかを考えるようにプログラムされているからです。　ここで、今回、このリーダー育成の質問をさせていただくのは、もととなりましたニュース和歌山の夏休み企画の高校生による政策提案を少し紹介させてください。もう了解を得ているので言いますが、これは智辯和歌山2年生の神前梨理子さんの政策提言、高校生による政策提案ということでありました。　タイトルが「次世代リーダー育成に予算を」。　　先日、「僕らの一歩が日本を変える」という高校生団体が主催する、国会議員と高校生百人による衆議院会館での政策討論会に参加した。　　このイベントでは各党の議員の方々のお話を直接聞き、ディスカッションをして政治に対する理解を深めることができた。一緒に昼食を食べながら、議員としてのお仕事のことなどめったに聞けない話をうかがって、今まで遠く感じていた国会議員という存在が身近なものになった。とても有意義な時間だった。　　しかしこの日、国会に集まった高校生は、やはり首都圏に住んでいる人が多かった。イベントの主催団体は、地方からの参加者の一部に交通費の半額を支給していたが、まだまだ東京まで出向いてイベントに参加できる地方の高校生は少ない。和歌山からの参加者も、私を含めて2人しかいなかった。　　和歌山に住む私たちには、著名人による講演会や高校生を対象としたフォーラム、ボランティア活動などに参加して見聞を広めるチャンスが首都圏の高校生に比べて明らかに少ない。地方から日本を変えるリーダーを輩出するためにも、この不平等をできる限りなくすことが必要だと考え、私は地方自治体ごとに「次世代リーダー育成予算」を設ける政策を提案する。　　具体的には、高校生が自分たちで考えた研修旅行の内容を発表し、地方自治体が選考する。選ばれた企画に対し、地方自治体は旅費の一部を給付し、夏休み中に国会や企業や大学の見学ツアーを無料で提供するものだ。経済的負担を軽減することで、都会に出て貴重な経験を得るチャンスを広げることが目的である。ただし、作文審査を行うなどの工夫をして目的意識の高い高校生を選抜することが必要だ。また、研修旅行後に報告会を開くことでさらに多くの人の意識啓発につなげることもできる。　　未来を担う若者の育成にお金を惜しんではいけない。この政策が和歌山で実現できれば、より多くの次世代リーダーを輩出することができるのではないか。　高校2年生のこの女の子は、こういうふうに政策提言していただいております。たまたま関係者を通じて連絡がとれましたので、紹介の確認をさせていただきましたが、現在、彼女は東京で頑張っています。　先ほど、1問で、私は本市の次世代リーダー育成の取り組みを伺いましたが、彼女の言いました政策、メッセージは、実際に本市で取り組める、また、取り組むべき施策の一つではないかと考えました。　そこで、市長にお伺います。　今回の例のように、次代を担う学生による提案を、時には行政も真摯に耳を傾け、必要に応じて取り組む柔軟な姿勢も、これからの時代、必要ではないでしょうか。今、感じておられる感想、お考えをお聞かせください。　以上、何点か質問し、私の再質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　22番芝本議員の再質問にお答えします。　連携中枢都市圏構想について2点いただいております。　まず、周辺市町村は本市にいろいろなことを求め、本市はそれに応える責務を負うことになるのではとの御質問でございます。　連携中枢都市圏の中心となる市は、連携中枢都市宣言の中で、近隣市町村の住民に対して積極的に各種サービスを提供する意思を明らかにする必要があります。　議員御指摘のように、連携市町の求めによっては、本市の負担が大きくなることも懸念されます。本市に過度な負担とならないよう、今後とも連携市町の理解を得ながら検討を進めていきたいと考えております。　次に、各市町ですることが決まっていなくても宣言をするのか。メリット、デメリットを明らかにすべきではとの御質問でございます。　現在、各市町と事務レベルで具体的な候補事業を挙げながら、互いにメリットがある連携のあり方を検討しているところですが、本市が連携中枢都市宣言をする場合には、メリット、デメリットを明らかにし、連携内容について、議会の御理解を得た上で宣言したいと考えております。　今度とも、議会に対して丁寧に説明し、御意見もお聞きしながら検討を進めてまいります。　最後に、次世代リーダーの育成について、今回の例のように、次代を担う学生による提案を、時には行政も真摯に耳を傾け、必要に応じて取り組む柔軟な姿勢も、これからの時代、必要ではないか。今、感じている感想、考えはどうかとの御質問でございます。　議員御紹介の高校生は、問題意識を持って物事を考え、課題を見つけ、解決する方法について政策提言し、その効果についても言及するなど、高校生とは思えない広い知識と視野を身につけていることに非常に感銘を受けました。　多くの中高生が、さまざまな考え方を持った人に出会い、議論を交わし、体験することにより、資質や能力を磨き成長していくことは有意義なことであります。　本市の未来を担う人材を育成していくためには、中高生が交わり、研修し、お互いを磨き合えるような機会をつくるなど、引き続き次代のリーダーとなり得る人材を育成する施策を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　田又財政局長。　〔財政局長田又俊男君登壇〕 ◎財政局長（田又俊男君）　22番芝本議員の再質問にお答えします。　まちづくりと財政について、将来にわたる30年の長期財政見通しを示されたい。また、新規物件ごとの公債費の償還計画を示されたいとの御質問です。　財政見通しは、長期になればなるほど、人口減少による税収の影響だけでなく、景気の状況や地方財政制度等の動向など、さまざまな増減要因が考えられる中で、どう予測するかなど多くの課題がありますが、お示しできるよう努めてまいります。　また、新規物件ごとの公債費の償還計画もお示しいたします。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　森総務局長。　〔総務局長森　泰之君登壇〕 ◎総務局長（森泰之君）　22番芝本議員の再質問にお答えします。　庁内の組織体制について、定年延長を見据え、再任用職員が活躍できる制度を構築できないか。また、正職員、再任用職員、非常勤職員、賃金支弁職員の定員管理について、将来的な戦略はあるかとの御質問です。　再任用職員が持つ能力や経験を最大限に生かすことは、中堅職員や若手職員に対する技術継承など、市にとっては財産であり、今後の行政運営を安定化させるものと考えています。　また、現在、国においては、国家公務員の定年の引き上げを検討しているところであり、定年延長が決定すれば、地方公務員についても、従来の再任用職員が一般職員となることから、採用から退職までの人事管理を一体的、連続的に行っていく必要があります。　本市でも、再任用職員が今後増加する見込みであることから、定年延長を見据え、再任用職員の本格的な配置を検討する必要があると考えています。例えば、資格や専門知識、また、高い技術を持った再任用職員は、専門官としてその能力を生かし、職員への指導、育成といった職務を担当するための専門職のポストを設けるなど、計画的な配置を行うべきと考えます。　また、再任用職員にアンケートを実施することや所属長からのヒアリングを実施するなど、再任用職員がやりがいを感じながら働ける環境を整備したいと考えています。　将来にわたり安定的かつ持続的に質の高い市民サービスを提供していくためには、限られた財源や人材を効率的、効果的に活用していく必要があるため、今後については、職員全体の能力開発、意欲向上などの人材育成を含めた定員管理の戦略を練っていきたいと考えています。　次に、連携中枢都市圏構想について、現在、行っている調査は、どのような内容で、どのような結果が得られるのかとの御質問です。　今回のアンケート調査の内容については、大きく2点ございます。　1点目は、圏域住民が生活する上での各市町の関係性を確認する内容です。　2点目は、各自治体が連携して取り組むべきテーマを把握する内容となっています。　そして、調査により得られる結果については、生活面での関係性を改めて確認するとともに、現在、各市町でどのような取り組みで連携すればよいのかの検討を進めていますが、追加で検討すべきテーマの洗い出しができればと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　原教育長。　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　22番芝本議員の再質問にお答えします。　教育行政について、別室登校の定義をきちんと明文化し、意味、機能を内外にわかりやすく示し、学校ごとに取り組みが違うことなく、どこの学校でも子供、御家族の方が安心して別室登校を利用できるようにすべきと考えるがどうかとの御質問です。　文部科学省からの学習指導要領や不登校に関する通知等において、別室登校についての定義はされていませんが、「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」において、不登校児童生徒に対する効果的な支援の一つとして「保健室、相談室及び学校図書館等を活用しつつ、徐々に学校生活への適応を図っていけるような指導上の工夫が重要」と示されています。　教育委員会においても、不登校児童生徒への支援として、心の安定を図り、教室に戻る準備ができる場所として、別室登校の役割は大きいと考えています。　しかしながら、学校が不登校児童生徒や保護者の願いに寄り添い、別室が学校での心の居場所として温かい雰囲気で迎え入れられるよう配慮できていれば、議員御指摘のようなことが起こらなかったと考え、大変遺憾に思います。　本市では、毎年、各学校の教職員に向けて不登校児童生徒への対応についてのリーフレットを配布し、不登校児童生徒への対応のあり方について周知しています。　今後は、これらの内容に加え、別室登校についての留意点を丁寧に示し、研修の機会を捉えて教職員が共通理解し、どこの学校においても適切な支援が行われるよう努めてまいります。　また、本市では、平成29年度より3年間で全ての学校にコミュニティ・スクールを導入することにしておりますので、そういった機会を捉えて、不登校児童生徒への支援のあり方についても協議するよう進めてまいります。　私は、毎年、不定期に学校訪問しておりますので、その際、別室登校している児童生徒の様子を見ることも心がけてまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　22番。　〔２２番芝本和己君登壇〕（拍手） ◆２２番（芝本和己君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。　まちづくりと財政について今回質問しましたが、30年の長期財政見通し及び新規物件ごとの公債費の償還計画を示していただけるとのこと、その決断、非常に感謝いたします。計画のないところで借金などできません。30年というのは、本当にするんであれば、そういうのが私はあって当然だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　我々の決断は、30年後にまで影響いたします。そして、どうすればこれが、そういったことができるのかというのを、ここにいる皆さんと一緒になって考えていきたいと思いますので、ぜひ本当に情報は共有したいと思います。出してください。　次に、庁内組織体制についてですが、先ほど中塚先生も少し言われていましたが、メンター制度というのは企業ではよくありまして、経験を積まれた方が助言者、相談相手としてサポートするという形でおられます。　この庁内でも、やっぱり新しく課長とか来られて、僕は全然やったことがないという異動もありますので、そのときにサポートするとか、いろんなところで御活躍いただけると思いますので、ぜひ再任用の方とか経験豊富な方には、本当に専門官という名前に合うようなところで頑張っていただけるというのも考えていただけたらと思います。　次に、連携中枢都市圏構想について伺いました。　ぜひ、それをお願いしたいんですが、あと、人の移動に関しましては、3～4年に1回、国のほうからパーソントリップ調査というのも出されて、県のほうにいつも報告も出てますので、御活用いただきたいと思います。　別室登校については、目的を整理、周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、次世代リーダーの育成に関して、私、今回、副題みたいな形で条例ということで、策定についてということで書かせていただきました。これは、予算だけ、そういうふうに次世代リーダーの育成しましょうということで組んでも、毎年、今、8％、ことしはどうか、まだあれですけども、8％シーリングかかってきますと、100万円予算つけていただいても、10年後には13万円になってしまう。できれば、条例化できちんと予算、裏づけ、確保というのをお願いしたいと考えています。　リーダー育成には、いろいろな手法があります。今回の例を一つの参考にしていただいて、いろんなことを考えていただきたい。ただし、行政だからできる取り組みもあります。高校生には高校生、中学生には中学生の次世代リーダーのための育成プログラムの策定が必要ではと考えます。　現在、本市は、中学生対象に事業をしていますが、今、御紹介したような高校生にも対象を広げて、熱い思いに応えていただけないかと思います。　あえて予算にとどまらず、条例として提案させていただきますのは、本市は次世代リーダーの育成をする町であると、その姿勢、そして覚悟を内外ともに示すためです。予算の一部は、未来に、人に投資をすべきです。　そこで、市長にお伺いします。　この町、そして日本を背負う気概を持った次代を担う青年育成のために、（仮称）次世代リーダー育成条例の策定を提案させていただきます。お考えをお聞かせください。　以上、何点か再々質問とさせていただき、そして要望とします。私の今回の一般質問はこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　22番芝本議員の再々質問にお答えします。　次世代リーダーの育成について、この町、そして日本を背負う気概を持った次代を担う青年育成のため、（仮称）次世代リーダー育成条例の策定を提案するが、考えはどうかとの御質問でございます。　和歌山市の将来の発展には、高い志と幅広い視野を持ったすぐれた人材の養成が不可欠であることについては、私も同じ思いを持っているところです。　平成27年12月に、和歌山市教育振興基本計画並びに教育大綱を策定しましたが、そこには、「教育の根幹は『人づくり』」であり、「めざす人間像」を、「自ら考え、判断し、表現する力を持ち、規律ある行動をする人間」「人権を尊重し、情操豊かにたくましく生きる人間」「郷土を愛し、よりよい社会の形成者となる人間」とし、「社会全体で将来の和歌山市を創造できる人を育てる教育」を目指すとしております。　私としましては、この大綱において、議員御提案の条例の理念は明確に示されていると考えており、本大綱に基づき、あすの和歌山市を担う人づくりを進めているところですが、さらに中高生を対象とした次代のリーダーの育成を推進するためのプログラムを策定してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時４３分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（井上直樹君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　松坂美知子君。－－15番。　〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆１５番（松坂美知子君）　こんにちは。議長の御指名がありましたので、通告に従い、一般質問を行います。　私は、今回、市長の政治姿勢についてということでお伺いをいたします。　私が市長にお伺いしたいのは、核兵器の廃絶に関してです。　本市では、1987年－－昭和62年12月22日に、議員発議による和歌山市非核平和都市宣言が決議され、「あらゆる国のすべての核兵器の廃絶と軍縮を全世界に強く訴え、この人類共通の大義に向かって不断の努力を続ける『非核平和都市』とすることを宣言」しています。また、市は、1992年－－平成4年5月1日に、日本非核宣言自治体協議会に加盟しました。さらに、2010年－－平成22年5月1日、平和首長会議に加盟しています。　平和首長会議とは、1982年－－昭和57年、当時の広島市長が第2回国連軍縮特別総会で、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を提唱し、この趣旨に賛同する都市や自治体で構成される機構です。ことし9月1日現在、世界162カ国、地域の7,439都市により構成されています。国内では、1,683都市が加盟しています。　さて、ことし7月7日、国連において核兵器禁止条約が、国連参加国193のうち122、約3分の2の賛成で採択されました。そのとき、会議場は拍手と歓声が鳴りやまないスタンディングオベーションが続いたといいます。拍手をしないことが慣習とされる国連の会議では、異例の光景だったそうです。　この条約は、前文で、核兵器のあらゆる使用がもたらす壊滅的な人道上の帰結を深く憂慮し、その結果として核兵器が完全に廃絶されることが必要であり、これがいかなる場合にも核兵器が決して再び使用されないことを保証する唯一の方法であり続けていることを認識するとしています。そして、核兵器の使用が、国際法、国際人道法に照らして違法であるという立場を貫いています。その内容は、核兵器の使用はもちろん、開発、実験、生産、保有、移転などを禁止し、使用の威嚇も禁止しています。　また、核保有国などが今回交渉に参加していないことから、この採択された条約には、参加できる道をできる限りオープンにしておこうと、核兵器を保有していても、廃棄への協定を結べば参加できる道も規定されています。　私は、ことし8月、長崎で行われた原水爆禁止世界大会に参加しました。その開会総会で、国連の軍縮問題担当上級代表、この役職を今は日本人の中満泉さんが務めていらっしゃるんですが、その中満泉さんのお話を直接聞くことができました。中満さんは、この条約の核心は、核兵器を否定し、国際法として成文化した点にあると話し、また、核兵器廃絶へ、この禁止条約は重要だが、唯一の道ではない。不参加の国が条約とどう向き合い、2020年のＮＰＴ再検討会議でどのようなステップを踏むのか、真剣に考えてもらわなければならないとも話されました。そして最後に、国連は、核兵器のない世界という目標へ具体的な歩みを進めるため、全ての国々や市民社会と協力し、一層努力したいと日本語で話され、私は大変感動いたしました。　核保有国とその同盟国は、条約をつくることに反対してきましたが、今度は正式に国連が採択した条約に対して、加盟国としてどう対応するかが問われる、今、そういう状況がつくり出されているということに大きな意義があると思います。　ことし8月30日、被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんが亡くなられました。背中に大やけどを負い、うつ伏せで寝ている少年の写真をごらんになったことがある方も多いと思います。その御本人が谷口さんです。16歳のとき、自転車で郵便配達中に爆心地から1.8キロメートルの路上で被爆、背中一面に大やけどを負い、3年7カ月にわたって入院されました。そのうち1年9カ月の間は、うつ伏せのまま寝たきりだったそうです。退院後は、長崎原爆被災者協議会などに加わり、社会に対して核兵器廃絶を訴え続けました。2010年、ニューヨークのＮＰＴ再検討会議で演説を行い、2015年の会議へも参加するなど、生涯をかけて核兵器の廃絶を訴え続けられました。そういう被爆者の方の思いも、この核兵器禁止条約には込められています。　核兵器は二度と使うことがあってはならないということは、誰もが思っていると思います。しかし、核兵器がある限り、間違いや偶発的であったとしても、使われる懸念は拭えません。使ってはいけないものは、なくしてしまうことで、人類はその心配から解放されると思います。　そこで、お伺いします。　平和首長会議に加盟している市の市長として、また、非核平和都市宣言をしている市の首長として、核兵器禁止条約をどのように受けとめていますか。　また、核兵器廃絶に対する市長の思いをお聞かせください。　続いて、福祉施策についてです。　生活保護に関して、私がこれまでお話を伺った方の中には、自分の持ち家に住んでたら生活保護はあかんよね、あるいは仕事をしてるからあかんよねといった声がありました。一律にだめということではないとお話をさせていただきますが、蓄えもなく、収入が少なくて保護基準以下の生活をしていても、正確な情報が届いていないために制度を利用できていない人がいることを感じてきました。　ＮＰＯ法人ほっとプラス代表藤田孝典さんの著書「貧困クライシス」によりますと、今は路上で寝なければならないような壮絶な絶対的貧困ではなく、健康で文化的、そして人間らしい生活ができないような相対的貧困が全ての世代で拡大している。そして、相対的貧困は、それぞれが自分の置かれた厳しい現実を直視できなくなったり、誰にも相談せず、過度に自分を追い込んでしまったりする傾向があり、自分は貧困であることを認めたくないという意識もあって、見えづらいものになっているとも記しています。　生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護制度を利用している世帯の割合を示す捕捉率という考え方があります。捕捉率については、算出方法などの違いでさまざまな数字が示されています。　国は、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合という表現で、調査による数値を発表しています。その中でも、総務省の調査では23.8％から68.4％、厚労省の調査では15.3％から32.1％と、大きく幅のあるものとなっています。　和歌山市の生活保護制度の利用世帯は、平成27年度、月平均で約7,500世帯ですから、これらの数値をもとに計算すると、少なく見積もっても、ほぼ3,500世帯以上が保護基準以下の生活でありながら制度を利用していないということになります。また、それに加えて、所得が少なく、貯蓄を切り崩して生活している世帯も少なからず存在するということがわかります。　生活保護の状況に至る前に、相談して対応していくのが生活困窮者自立支援制度です。担当課にお聞きしますと、経済面だけでなく、就労や住宅、健康などに関するさまざまな相談が寄せられています。相談のきっかけとしては、国保年金課や市民生活相談センターなど、庁内の他部署からの紹介が多く、連携がとれ始めていることがわかりました。　ただ、新規の相談件数は、平成27年度345件、平成28年度420件とふえてはいるものの、生活困窮者と考えられる保護制度の未利用者、先ほどの3,500世帯の1割程度にとどまっています。相談内容は多岐にわたることや、その中でも経済的困窮が一番多いことを見ても、相談件数はまだまだ少ないように思えます。　さまざまな困難を持っている人自身が、わかりやすく制度を知り、相談に行こうと思えるような、相談しやすいような手だてが必要だと考えます。　そこで、お伺いします。　生活保護の捕捉率について、どのように考えますか。　困っている人が相談しやすくするために、どのようなことに取り組んでいますか。　以上お尋ねして、第1問といたします。（拍手） ○副議長（井上直樹君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　15番松坂議員の一般質問にお答えします。　平和首長会議に加盟している市の市長として、また、非核平和都市宣言をしている市の首長として、核兵器禁止条約をどのように受けとめているのか。核兵器廃絶に対する市長の思いはどうかとの御質問でございます。　政府においては、国連の場で国際社会に対し、核兵器廃絶決議への支持を強く訴え、採択された一方、核兵器禁止条約につきましては、核兵器国と非核兵器国の間の亀裂を深めることなく、双方の協力のもとで、現実的、実践的な取り組みを積み重ねていくとの立場から、採択に参加しなかったものと認識しています。　核兵器廃絶につきましては、日本は世界で唯一の被爆国であり、広島・長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返さないよう、核兵器のない社会を強く望みます。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　15番松坂議員の一般質問にお答えします。　福祉施策について2問ございます。　まず、生活保護の捕捉率についてどのように考えるかとの御質問です。　厚生労働省において、「一定の資産の保有要件も考慮した場合、生活保護基準未満の低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合（保護世帯比）が得られた。」という結果が過去において示されています。　また、「推計した保護世帯比は、申請の意思がありながら生活保護の受給から漏れている要保護世帯（いわゆる漏給）を表わすものではないが、こうした現状把握の指標として捉えるべき一つの数値が明らかになったことを踏まえた対応が必要。」であるとの見解も同時に示されており、ある一定実態を捉えたものであると考えております。　次に、困っている人が相談しやすいように、どのように取り組んでいるかとの御質問です。　生活困窮者自立支援制度については、市報わかやまやホームページでの広報はもちろんのこと、支所、連絡所や一部の金融機関、スーパーマーケット等にチラシを設置するなど、常時周知に努めています。　平成28年度は、相談者が訪問しやすい場所で相談の機会をふやすため、市内6カ所のコミュニティセンターにおいて、出張相談を計18回実施しました。　平成29年度は、地区民生委員・児童委員協議会定例会に出席し、制度の説明を行うとともに、周知をお願いしているところです。　また、職員出前講座に新たに登録し、要望のあった団体等を訪問して、同様の説明等を行っています。　なお、相談支援に当たり、来庁することが困難な方に対しては、自宅、支所、連絡所等に出向き、個別相談を行っています。　以上でございます。 ○副議長（井上直樹君）　15番。　〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆１５番（松坂美知子君）　それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、市長の政治姿勢についてです。　私がお聞きしたかったのは、日本が参加しなかった理由ではなくて、市長御自身がどう受けとめられたかということだったのですが、その明快なお答えはなかったように思います。しかし、核兵器廃絶については、広島・長崎の惨禍を二度と繰り返さないよう、核兵器のない社会を強く望むとのことで、その思いは一緒です。　核兵器の完全廃絶のためには、最終的には全ての国が禁止条約に参加することが欠かせないと考えます。しかし、今の情勢を見ると、その道は険しく、遠いものであろうと言わざるを得ません。　しかし、そうではあっても、核兵器の廃絶を願う個人や団体がその意思をあらわしていくことで、廃絶への道を少しずつでも進んでいく力となるのではないでしょうか。何もしなければ、前には進みません。　今、被爆者の方御本人たちが、自分たちのような思いをする被爆者を二度とつくり出してはいけないとの思いから取り組まれている署名「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」があります。ここに参加するのも、意思をあらわす一つの方法です。　ホームページによりますと、この署名は、「国内外の世界のすべての人が核兵器廃絶を求めることで、核兵器の廃絶を実現することを目的」とし、毎年の国連総会に提出するとしています。署名の推進連絡会には、日本原水爆被害者団体協議会、日本生活協同組合連合会、日本青年団協議会など10の団体が事務局となり、ことし7月28日現在で、事務局も含めて42のさまざまな立場の団体が連絡会に参加しています。　また、市も加盟している平和首長会議も、事務総長が、署名に心から賛同し、これを全面的に支持しますと述べています。8月24日現在で、15の県知事を含め828の市町村長、首長が署名をしています。　署名は、被爆者の気持ちに寄り添い、ともに核兵器廃絶を求めていくということをあらわす一つの行動です。ぜひ、市長に署名をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　さて、和歌山市では、非核平和事業として、広島への平和バスの運行、原爆パネルの展示、家族で平和を考える親子映画会などに取り組んでいます。核兵器廃絶への市の意思をあらわしている有意義な施策だと思います。　広島平和バスは定員24名。例年、応募が多く、抽せんをしている状況だとお聞きします。朝6時半出発の強行スケジュールにもかかわらず、参加希望が後を絶たないということです。その市民の希望に応えるため、定員をふやしてはどうでしょうか。　また、非核平和都市宣言の標柱が市内2カ所に建てられていますが、余り目にとまりません。他の自治体に行って、このような標柱があると、私はとてもその町、その市に親近感を覚えます。市民にも観光客にもアピールするために増設してはどうでしょうか。　以上3点お尋ねいたします。　続いて、福祉施策についてです。　捕捉率についてお伺いしました。　捕捉率は、生活保護制度の利用にはさまざまな要件が重なってきますから、国の中であっても大きな幅が出てくることは1問で述べました。しかし、現状把握の指標として捉えるべき一つの数値と、市も答弁にありましたように、そういう数値でありますから、そういう方が少なからず存在していると考えて事業を進めていかねばなりません。だからこそ、厚労省も、今後の対応として、資産や稼働能力等を活用してもなお、保護の要件を満たし、かつ保護を受給する意思のある方が保護を受けられないことはあってはならないことであるとしているのだと思います。　しかし、生活保護は、まず申請ありきです。保護制度を利用したいと思っていても、自分がその対象になることを知らなければ、諦めてしまうのではないでしょうか。最初にお話ししたように、収入は少ないけれど、仕事をしているから、あるいは年金があるから、持ち家に住んでるから、それだけの理由で生活保護は利用できないと思っている人もいるのです。　また一方、仕事がなく、状況として生活保護を利用する道しかないという方でも、その道だけは行きたくないとかたくなに断り続ける人もいます。立命館大学の唐鎌直義教授は、捕捉率は16％と研究をされている方ですが、捕捉率が低いことから、苦しいのに保護を受けていない世帯が多く、保護世帯に対し、あいつらは楽してるという感覚が生まれると言います。実際、そういう声も耳にしたことがあります。そういう目で見られたくない、いわれのないバッシングを受けたくないという心理も働くのではないでしょうか。　そうならないためにも、生活保護は憲法25条で定められた権利であり、苦しいときには、条件さえ合えば、誰でもが利用できるセーフティーネットであるということを、もっと広く知らせていくことが大事だと思います。　小田原市では、ことし1月、「生活保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着用していたことが問題となりました。　その後、小田原市は、生活保護行政のあり方検討会を立ち上げ、その委員として、生活保護利用者の権利擁護に取り組んできた元ケースワーカーの弁護士、あるいは元生活保護利用者で、生活保護問題対策全国会議の幹事をされている方を登用しました。元とはいえ、当事者を委員にしたことは画期的なことです。この会議の座長である慶応義塾大学教授は、この検討会の冒頭で、この検討会には、普通だったら行政が絶対に嫌がるような、絶対に入れたくないようなメンバーがたくさん入っており、このメンバーの人選自体に小田原市の本気度を感じると述べたそうです。　この検討会で抜本的に改善されたのが、生活保護のしおりです。新しいしおりは、全ての漢字にルビが振ってあり、イラストも入って、見やすく、わかりやすいものとなっています。相談に行こうかどうか迷っている人にとっては、これを見たら、これなら行ってみようと思えるものだと思います。しかも、このしおりをホームページに掲載しているんです。ぜひ、ごらんになっていただきたいと思います。　一方、和歌山市の生活保護のホームページでは、各種扶助の名称を並べ、相談に来てくださいとあるだけで、生活保護制度とはどのような内容で、自分は利用できそうなのかどうなのか、その指標が何もありません。これでは、相談に行ってみようかという気持ちにはならないでしょう。　働いているから、持ち家に住んでいるからという理由だけで生活保護は利用できないと思っている方がいらっしゃるわけですから、働いていても、持ち家に住んでいても、保護基準以下の収入であれば利用できる可能性があるとわかれば、制度利用への道が開けます。それがわからなければ、諦めてしまうでしょう。諦めさせることが目的ではないはずです。苦しい生活をしている人が見て、自分は制度を利用できるかもしれないとわかる記載があれば、利用につながります。　生活困窮者自立支援課では、市役所で待っているだけでなく、足を踏み出しての行動に出ておられることは評価したいと思います。先ほど申し上げた藤田孝典氏の著書でも、生活困窮者を探すところから支援は始まると書いています。また、当事者にとっては、相談するところがあると知っているだけで安心感が持てるとも著書に書かれてあります。　引き続き、努力されることを期待しております。　実際に相談するには、顔を合わせては話しにくいという方もいるでしょう。そういう方にとっては、電話は相談をする大事な、重要な手段です。相談の多くが経済的問題であることを考えれば、「0120」で始まるフリーダイヤルの相談電話があれば、電話代を心配せずに電話がかけられます。　そこで、お伺いします。　生活保護の内容をわかりやすく記したパンフレットを作成し、ホームページに掲載するなどしてはどうでしょうか。　フリーダイヤルの相談電話を設置してはどうでしょうか。　以上お聞きして、再質問といたします。（拍手）　〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（古川祐典君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　15番松坂議員の再質問にお答えします。　ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名してはどうかとの御質問でございます。　ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名につきましては、被爆された方々が主体となって取り組まれた国際署名であると認識しています。　現在の国際状況も考慮しながら、この国際署名の取り扱いも含め、核兵器廃絶への願いを伝えることができる方法を考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　和田市民環境局長。　〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長（和田年晃君）　15番松坂議員の再質問にお答えします。　2点ございます。　1点目、広島平和バスは、市民の希望に応えるため、定員をふやしてはどうか。2点目、非核平和都市宣言の標柱を、市民にも観光客にもアピールするために増設してはどうかとの御質問です。一括してお答えします。　本市では、広島市に原爆が投下された8月6日に開催される平和記念式典に参列するため、広島平和バス事業を実施しております。　現状、24名からの定員増員につきましては、広島平和式典会場の収容人員に制限があり、自治体ごとの参加人数が約20人前後と決められているため、現状の定員を維持してまいります。　また、本市では、非核平和都市であることを周知するため、ＪＲ和歌山駅東口広場及び岡公園に啓発用標柱を設置しています。　増設につきましては、現在ある標柱の移設も含め検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　川崎福祉局長。　〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長（川崎秀行君）　15番松坂議員の再質問にお答えします。　福祉施策について2問ございます。　まず、生活保護のパンフレットを作成し、ホームページに掲載するなどしてはどうかとの御質問です。　生活保護を必要とする要保護者である方が生活保護を受けられないということは、あってはならないことです。　このため、真に生活保護を必要とする方を発見し、適切な生活保護を実施するために、各地区の民生委員、児童委員などと連携をとり、要保護者の発見に至る情報を得ています。　さらに、住民に対する生活保護制度の周知に、より一層努めることとしています。　議員御指摘のとおり、生活保護を周知するパンフレットを作成し、本市のホームページに掲載することなども有効な手段と考えています。　次に、フリーダイヤルの相談電話を設置してはどうかとの御質問です。　フリーダイヤルの相談電話の設置については、現在のところ考えておりません。　相談等の内容により、電話が長引き、相談者の電話料金の負担が大きいと想定される場合や相談者が希望する場合については、適宜折り返し電話をかけ直すなどの対応を行っています。　今後も、相談者の負担に配慮した対応をしたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（古川祐典君）　15番。　〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆１５番（松坂美知子君）　それでは、再々質問、福祉施策から先に申し上げます。　ぜひ、小田原市の生活保護のしおりを見ていただきたいと思います。その上で、和歌山市のしおりも見直していただきたいと思います。ホームページへの掲載は有効な手段だとお考えのようですので、実施をお願いいたします。　電話での相談については、かかってきた電話が長引くようならかけ直すようにしていることはわかりました。しかし、かける立場から考えると、かけてみないとそういう対応をしてくれるということがわかりません。初めからフリーダイヤルであれば、どれだけかけやすいかをいま一度考えてください。　市長の政治姿勢についてです。　被爆者が主体となって取り組む国際署名であるとわかっているが、署名も含め、願いを伝える方法を考えていくとのことでした。署名の取り扱いも含めということですので、ぜひ考えていただいて、尾花市長らしいやり方で核兵器廃絶の願いを伝える行動を起こしていただきたいと思います。　広島平和バスの増員については、広島市のほうの条件が整わないということであれば、とりあえずやむを得ないというしかないのかと思います。　標柱の増設につきましては、移設も含めてということですが、市の核兵器廃絶への意思表示として、ぜひ前向きに検討してください。　最後に、核兵器禁止条約について、検討する会議に日本は参加しなかった。その空席には、ここにいてほしかったという意味のメッセージとともに折り鶴が置かれていたと報道されています。日本に対する世界の期待、思いが伝わってきます。　私は、唯一の戦争被爆国である日本が、この条約に参加し、核兵器廃絶の中心的役割を担うべきだと考えます。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（古川祐典君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月16日から9月18日までの3日間は休会とし、9月19日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古川祐典君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後１時４５分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　古川祐典　副議長　　　井上直樹　議員　　　　遠藤富士雄君　議員　　　　吉本昌純君　議員　　　　中尾友紀君...